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労務相談

スタッフの採用から退職まであらゆるシーンの労務問題に
経営者の視点で最善策を考えます。

医療機関の労務管理

医療機関では労働基準法違反が指摘されることも珍しくなく、医療法や健康保険法は遵守していても、労働関係法令のイロハが遵守されていないケースが散見されます。 こうした問題をそのままにしておくと、少しずつスタッフの中に不満や疑念が生まれ、労務トラブルを生みやすい環境を作り出してしまいます。

労務トラブルが発生すると…

労務トラブルは、クリニックにとって人事労務管理コストの増加を意味し、経営上何も良いことはありません。

労務トラブル回避の最善策

トラブルが起こる前にトラブルの芽を摘み取ることが大変重要です。
具体的には
①就業規則の整備と雇用条件の明確化
②労働関係法令や社会保険関係法令の遵守
これらを適切に運用しておけば関係官庁への通報にも耐えられます。

ポイント

当事務所では、スタッフの採用から退職まであらゆるシーンで、
労務トラブル回避のお手伝いをさせていただきます!

社会保険手続・給与計算

スタッフを雇用した場合に必要な手続を代行します。
毎月の面倒な給与計算及び賞与計算を代行します。

公的保険加入の強制性

スタッフ採用に伴い付いて回るのが公的保険である労働保険(労災保険・雇用保険)と社会保険(健康保険・厚生年金保険)の加入です。 これらは、一部の例外を除いて経営者の意思にかかわらず強制加入となります。

公的保険加入のメリット

求人に応募する人の立場に立てば、特に社会保険加入事業所は魅力が大きいため優秀なスタッフが集まる可能性が高くなるとともに、職場への定着率が高くなります。 採用したスタッフに係る手続は正確かつ迅速に行い、さらに経営者への信頼感を高めたいところです。

ポイント

当事務所では、正確かつ迅速な手続代行サービスをご提供します!

給与計算の特徴

①給料は必ず毎月一定日に支払う義務が法定されています。
②給料から控除が必要な雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、所得税は法令改正等により月を異にして率が替わるため、常に最新の情報を把握しなければなりません。
また年齢により新規控除が発生したり、控除不要になるなど社会保障・税制度にも精通していなければなりません。

ポイント

当事務所にタイムカードをお預けいただくだけ!
ご指定日に支給明細、賃金台帳、振込依頼書等を納品いたします!

新規開業パック

新規に開業される場合に必要な労働・社会保険手続を
代行するとともに法定帳簿等の作成支援を行います。

支援カテゴリー

開業時には様々な行政への申請や届出が必要となりますが、同時にスタッフを雇用する場合は、次の機関への届出が必要となります。
①労働基準監督署
②ハローワーク
③年金事務所
また、労働基準法で作成が義務付けられている帳簿等があります。 さらに、法的義務はなくても円滑な労務管理を行うために必要な帳票類があります。

ポイント

当事務所では、“ヒト”に関する専門家として、開業に伴うスタッフの労務管理に必要な手続代行、帳票類の整備などトータルサポートサービスをご提供します!

就業規則、諸規程の作成・改訂

事業を守り事業を伸ばす就業規則!

就業規則とは

①就業規則は、職場における労働時間・休日・賃金などの労働条件や、労働者が就労にあたって守らなければならない服務規律などについて具体的に定めた規則です。
労働者が常時10人以上の事業所には、その作成および労働基準監督署への届出が義務付けられています。
②就業規則の作成は、職員数が常時10人以上になると法律上の義務となりますが、10人未満だから作成しなくてもよいものではありません。
スタッフを雇用すれば、労働時間、服務規律、賃金等日々の管理が必要となりますから、それら労務管理のルールがない、または曖昧では、場当たり的な対応となり、労務トラブルのリスクが高まる上に、スタッフも安心して働くことができなくなります。

労務リスクのある就業規則の事例

こんな就業規則は要注意!
①モデル就業規則をそのまま使っている。
②同業者の就業規則をそのまま流用している。
③雇用形態や職種を考慮しない一律適用となっている。
④法改正・制度改正があってもメンテナンスしていない。
⑤労務の実態とかけ離れており適正な運用ができない。

労務リスクのある就業規則をそのままにしておくとこんな落とし穴が…

①パート、アルバイトにまで賞与や退職金を支払うハメに
②余計な残業代や社会保険料の負担が発生
③社員の問題行動があっても懲戒処分ができない
④長期の休職期間を認めなければならなくなってしまった
⑤毎年昇給し続けなければならない

労務リスク低減対策

就業規則で労務リスクを完全に排除することは無理です。
しかし労務リスクを確実に低減させることは可能です。

就業規則と整合性のある諸規程の整備

数値を含め細かい事項まで就業規則に盛り込もうとすると膨大な量になってしまい、誰も見ることのない機能しない就業規則になってしまう可能性があります。
この場合は、『賃金規程』『退職金規程』『育児・介護休業規程』など就業規則に付随する規程を設けることが一般的です。
就業規則と併せて整備することが大切です。

ポイント

様々な労務リスクからクリニックの経営を守るとともにスタッフのモチベーションアップのため、機能する就業規則の作成・改訂をお勧めします!

障害年金相談

患者様へのサービス拡大!

障害年金相談

患者さんから障害年金受給の相談はありませんか?
同じ年金といっても障害給付は老齢給付と違った制度の難しさがあります。

ポイント

相談された患者さんへ懇切丁寧に制度の説明をするとともにご希望に応じて請求手続の支援を行います!

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